マンションの敷地内で発生しやすい事故は？資産価値への影響を解説

マンションの敷地内で事故が発生すると、資産価値がどうなるのかを把握していれば、日頃の備えを計画しやすくなるでしょう。
今回は、マンションの敷地内で発生する事故の例や資産価値への影響、事故に対する日頃の備えについて解説します。

マンションの敷地内で発生しやすい事故の例

マンションの敷地内では、共有部分でも専有部分でも事故が起きる可能性があります。
また、自然災害による事故の例もあり、それぞれのパターンを把握しておくことが大切です。

マンションの共有部分で発生する事故の例

マンションの共有部分とは、エントランスやエレベーター、階段、外廊下など、住戸の外側の建物部分や土地のことを指します。
こうした共有部分では、外壁の一部が剥落して怪我人や死者が出た、漏水で共用廊下が滑りやすくなり、住人が怪我をしたなどの事故が発生しているのが特徴です。
屋上からの飛び降り自殺や、エントランスでの不審火なども事故の例として挙げられます。
さらに、駐車場内で交通事故が発生することもあり、自動車の傷や住人の方の怪我などにつながっているのです。

マンションの専有部分で発生する事故の例

マンションの専有部分とは、個人が入居して使用している住戸の内部のことを指します。
専有部分では、住人自身の不注意による事故が起きやすいため、注意が必要です。
水漏れによって、自宅の壁紙などが傷むだけでなく、別の住戸まで水が染み出すことなどもあります。
本来は共有部分にあたるものの、住戸の住人がある程度自由に扱えるベランダでも、植木鉢の落下による事故が発生しています。
これらの例では、事故を発生させた方自身が責任を負って、賠償などをおこなわなければなりません。

自然災害によって発生する事故の例

マンションの敷地内で発生する事故のなかには、自然災害に由来するものもあります。
たとえば、敷地内にあった斜面が崩れ、付近を通っていた方が下敷きになって亡くなるなどの事故です。
また、台風によって外壁に剥落が生じ、通行しようとした車にぶつかった例もあります。
さらに、マンションに積もった雪が落下し、下にいた通行人が怪我をしたこともあるのです。
自然災害による事故では誰が責任を負うのかは、ケース次第になるため注意しなければなりません。

マンションの敷地内における事故の資産価値への影響

マンションの敷地内で事故が発生すると、事故の内容や原因によっては資産価値に影響が出る可能性があります。
マンションの資産価値には、立地や建物の築年数などのさまざまな要素が影響しますが、マンションの管理状態やイメージもそのうちに含まれるためです。

管理状態が悪いと資産価値が下がる

マンションの敷地内での事故が、オーナーや管理組合などの管理不足で発生したものであると、資産価値が下がる可能性が高いです。
適切なタイミングで修繕がおこなわれておらず、外壁が剥がれ落ちるような状態になっていると、マンション全体の美観を損ねます。
エントランスなど、ほかの共有部分のメンテナンスも行き届いていないため、今後そのマンションに入居したいと感じる方が少なくなるのです。
結果的に資産価値が落ちてしまい、所有しているマンションを売却するときに苦労する可能性があります。
また、自然災害によって発生した事故の痕跡を放置していると、それも見た目を悪くするため、資産価値の低下につながるでしょう。

マンションそのもののイメージが悪くなる

マンションの敷地内で事故が発生すると、マンションそのもののイメージが悪くなり、資産価値が低下する可能性があります。
とくに、発生した事故が大々的にメディアに取り上げられて報道され、多くの方に周知されてしまうと資産価値が下落するのです。
人が亡くなるような事故が発生すると、その影響はとくに強くなります。
直接の責任がマンションの所有者になくても、事故が起きたマンションのイメージは低下します。

資産価値の維持には敷地内で事故を発生させないことが大切

購入したマンションの資産価値を維持するためには、そもそも敷地内でなるべく事故を起こさないことが大切です。
そのためには、どのように建物の管理をおこなうかが重要になってきます。
マンションの管理を法人に委託するなどして、修繕積立金や管理費を徴収してもらい、適切なメンテナンスに充てることが大切です。
また、大規模修繕に関する計画も綿密に立てておき、必要なタイミングで外壁などの補修工事を実施する必要があるでしょう。
さらに、事故が発生したときは、該当の箇所をすぐ修繕できるようにしておく必要があります。

マンションの敷地内の事故に対する日頃の備え

マンションの敷地内で事故を発生させないためには、日頃の管理と備えが大切です。
また、事故が発生したときに迅速に必要な対応を取るためにも、日頃から備えておく必要があるでしょう。
どのようなマンションでも事故は発生する可能性があるので、経営のときには備えを万端にしておくことが大切です。

火災保険に加入しておく

マンションで発生する事故への備えとして有効なのは、火災保険への加入です。
火災保険は、建物で発生した火災をはじめとする、さまざまな事故や災害による損害の補償をしてくれます。
保険金が降りれば、マンションの修繕を自費ではなく、その保険金で負担できる可能性が高いです。
なお、地震や津波、噴火など一部の災害については、火災保険だけでなく地震保険にも加入しておかないと、補償を受けられません。
地震保険は単独で加入できず、火災保険とセットで加入する必要があります。
保険料は発生するものの、万が一の備えとして火災保険や地震保険に加入しておくと良いでしょう。

経年劣化の点検をおこなう

マンションの建物は放っておくと、どんどん経年劣化によってもろくなっていくため、適切なタイミングでの修繕が必要です。
いつどのような修繕が必要になるのかについては、日頃から点検をおこなって把握しておく必要があるでしょう。
マンションの点検をおこなうのであれば、建物診断を依頼するのがおすすめです。
建物診断とは、該当のマンションがどの程度劣化しているのか、専門の調査員が現地でおこなう調査のことを指します。
大規模修繕などの前に建物診断を実施すると、長期修繕計画がどの程度妥当なのかを判断することも可能です。
修繕をいつ実施したら良いのか、今後の長期修繕計画はどう修正したら良いのかの参考になります。
建物診断では、経年劣化のほかに、配管劣化、耐震、収益性のポイントを検査可能です。
費用の相場は20万～100万円となっており、どれだけの広さをどの程度精密に調査するかによって価格が異なります。

管理会社に丸投げしない

マンション内の事故に対する備えとして、管理会社に管理を丸投げしないよう注意が必要です。
管理会社は、修繕積立金や管理費用などの徴収や管理を任せるのには便利ですが、建物全体の管理を丸投げしていると痛い目を見ることがあります。
普段は建物の管理を管理会社に任せていても、実際に事故が発生したときに、マンションの所有者が責任を負わねばならないことがあるためです。
オーナー自身が納得できる形でマンションの点検を実施し、入居者の方とも結果を共有しながら管理や修繕をおこなう必要があります。

まとめ

マンションの敷地内では、建物に由来する事故や災害による事故などが発生する可能性があります。
敷地内で事故が発生してしまうと、そのマンションの資産価値が下がる可能性が高いため、しっかり管理することが大切です。
万が一の備えとして、火災保険に加入しておくとともに、定期的な点検をおこなっておくと良いでしょう。