不動産売却で見られる詐欺の手口とは？対策や相談先について解説

詐欺の手口や防止策を事前に知っていれば、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
本記事では、不動産売却時に起こりうる詐欺の手口と対策、相談できる場所について解説します。

不動産売却で注意したい詐欺の手口とは？

不動産を売却する際には大きな金額が動くため、詐欺のターゲットになりやすい点に注意が必要です。
売主としては「相場」や「手数料」、そして「登記」など重要なポイントを正しく理解しておくと、不当な被害を防ぐことができます。

相場を大きく逸脱した価格提示

不動産を売却する際は、最初に不動産会社に査定を依頼し、その査定額をもとに売却手続きを進めるのが一般的です。
不動産会社は物件の状態、立地、周辺の似た物件の相場などを考慮して市場価値を判断し、査定額を提示します。
しかし、中には実際の市場価格よりも故意に低く査定する悪質な不動産会社も存在します。
相場よりも低い査定にするのは、買主が不動産会社の関係者である場合や、不動産会社自身が安価で買い取りたい意図があるためです。
また、市場価格より高く査定して媒介契約を結ばせる手口もありますが、高く査定されても実際にその価格で売れる保証はありません。
実際に市場に出しても買主が見つからず、最終的には価格を下げるよう求められることが多いです。

不透明な手数料や費用の請求

不動産を売却するときには、様々な手数料がかかりますが、とくに注意が必要なのは不動産会社に支払う仲介手数料です。
仲介手数料は宅地建物取引業法に基づき、物件の売買価格に応じて次のように上限が定められています。

●売買価格が200万円以下の部分：取引価格の5.5%
●200万円超400万円以下の部分：取引価格の4.4%に2万2,000円を加算
●400万円超の部分：取引価格の3.3%に6万6,000円を加算

仲介手数料には、広告費や担当者の成果報酬が含まれますが、特別な広告（大手新聞紙への掲載など）や遠方への出張がない限り、追加の手数料を請求されることはありません。
ただし、土地の売却の場合、測量費など別の専門家に支払う追加費用が発生することがあります。
これらの費用は仲介手数料の規制外です。
残念ながら、悪質な不動産会社と土地家屋調査士が共謀して不当に高額な測量費を請求し、問題を起こすケースもありますので、注意が必要です。

登記手続きに要注意

不動産を売却する際には、代金の受け取りと同時に権利書（登記識別情報）などの重要な書類を買主に渡し、その書類を使って登記の手続きをおこないます。
しかし、悪質な方法を使う場合、売却代金を支払う前にこれらの書類を受け取り、不正に登記を変更することがあります。
不動産の所有権を主張するためには登記が必要ですが、一度不正に登記が変更されると、元に戻すのは困難です。
損害を受けたまま解決できないことがあるため、取引時には十分な注意が必要です。

不動産売却で詐欺に遭わないための対策とは？

不動産を売却するにあたり、詐欺被害を未然に防ぐためには、売却の「相場」や売却までの「流れ」、そして支払い方法などに関する知識を身につけることが重要です。

①「相場」を正しく見極めるための情報収集

まず、不動産売却の際には相場観をしっかりと把握することが、詐欺を防ぐ大前提となります。
不動産会社のなかには、「相場」を大きく逸脱した高額査定を提示し、後から値下げを迫る手口を用いる業者も存在します。
相場観を調べるには、公的なデータを見るのがおすすめです。
国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」などを利用すれば、地域ごとの成約事例を検索できます。
客観的なデータをもとに「相場」を掴むと、甘い言葉だけに流されずに済むでしょう。

②売却の「流れ」を把握して正しく進める

不動産売却はいくつかの段階を経て進行します。
各ステップをしっかり理解することが、詐欺を防ぐ上で重要です。
一般的な売却手続きは次のように進みます。

●不動産会社との媒介契約の締結
●売却活動の開始
●買主の発見と価格交渉
●買主との売買契約の締結
●代金の決済、登記の変更、物件の引き渡し

とくに注意すべきポイントは、物件の名義変更です。
不動産取引では、物件の名義変更と代金の支払いを同時におこなうのが原則です。
代金の受け渡し前に名義変更に必要な書類を渡すべきではなく、決済時に渡すと、勝手な名義変更による詐欺を防ぐことができます。

③支払い方法を慎重に確認する

小切手での支払いには不渡り（支払不能）のリスクがあるため、現金や銀行振り込みでの取引がおすすめです。
もし小切手を受け取る場合は、早急に銀行で現金化し、問題がないか確認しましょう。
現金での取引をおこなう際は、安全を確保するために銀行でおこなうのが最良です。
銀行に事前に連絡すれば、取引用のスペースを提供してもらえることが多く、安全に取引を進めることができます。

不動産売却の詐欺に遭ってしまった場合の相談先とは？

不動産売却において詐欺の被害に遭ってしまった場合、被害を最小限に抑えるためには、できるだけ早期に適切な相談先へ連絡することが大切です。

①「消費生活センター 国民生活センター」に相談

不動産売却での詐欺被害は、消費者トラブルの一種でもあります。
そのため、最初に相談すべき機関として挙げられるのが各地域の「消費生活センター」や「国民生活センター」です。
これらの機関では、消費者が抱えるさまざまなトラブルに関して無料で相談を受け付け、状況に応じて解決に向けたアドバイスや情報を提供してくれます。
詐欺の被害は早期に相談すると、不当な契約の取り消しや解約交渉のサポートなど、解決策を見出しやすくなります。
状況が進んでしまうほど被害が拡大する恐れがあるため、「おかしい」と感じたらできるだけ早めに連絡しましょう。
まずは電話や窓口で現在の状況を詳しく説明し、契約書や領収書、メールのやりとりなど、手元にある資料を整理しておくとスムーズです。

②「宅地建物取引業協会」でのトラブル解決サポート

不動産取引で疑問や問題が生じた場合、まずはその地域の宅地建物取引業協会に相談するのがおすすめです。
宅地建物取引業協会は不動産会社が所属しており、不動産取引に関する相談を扱っています。
ただし、複数の都道府県で事業を展開している不動産会社の場合は、国土交通大臣から免許を受けているため、管轄の免許行政庁に相談するのが適切です。
免許行政庁では、不正な業務行為についての苦情や相談を受け付けています。

③「法テラス」や専門家への相談

消費生活センターや宅地建物取引業協会に相談しても解決が難しい場合、あるいは法的な手続きが必要になる場合は、「法テラス」や弁護士などの法律専門家へ相談することを検討しましょう。
法テラスは、経済的に余裕がない方でも法的支援を受けられるよう、無料や低額の費用で弁護士や司法書士との面談を調整してくれる公的機関です。
不動産詐欺のように複雑なトラブルにも対応可能で、必要に応じて裁判手続きや示談交渉の進め方などをアドバイスしてくれます。
詐欺業者との交渉が難航している場合や、多額の損害賠償を請求している・されているケースでは、弁護士に直接依頼する選択肢もあります。
弁護士に相談すれば、状況に合わせた適切な法的対応を提案してもらい、必要に応じて代理人として交渉を進めてもらうことが可能です。

まとめ

不動産売却でよくある詐欺の手口は「相場から外れた査定額を提示される」「不当に手数料を請求される」「勝手に登記される」の3つです。
対策としては、事前に相場を調べること、手続きの流れを把握すること、小切手での取引を避けることです。
不動産売却の詐欺被害に直面してしまったときには、「消費生活センター 国民生活センター」「宅地建物取引業協会」「法テラス」などに相談しましょう。