不動産購入時に利用できる住宅ローンの種類や金利とは？選ぶポイントも解説

しかし、住宅ローンといってもさまざまな種類があり、何をもって選べば良いかわからず悩んでいる方も多いかもしれません。
ここからは、不動産の購入時に利用できる住宅ローンの種類と選び方のポイント、選択可能な金利プランを解説します。

不動産の購入時に利用可能な住宅ローンの種類

不動産の購入資金として住宅ローンを利用するためには、まずローンの種類を確認することが大切です。
不動産向けの住宅ローンは、主に民間融資と公的融資、自治体融資の3種類に分けられます。

種類➀民間融資

民間融資は、金融機関が提供する一般的な住宅ローンの種類にあたります。
住宅ローン専門会社および生命保険会社などが提供する住宅ローンも、民間融資と同じ種類です。
民間融資の住宅ローンは、商品ごとに異なるサービスが特徴的で、なかには手続き方法をインターネットに限定して、手数料を抑える仕組みの商品もあります。
また、不動産会社などと金融機関が提携し、不動産を購入する方を対象に提供する「提携ローン」も民間融資の住宅ローンの一種です。
金利の優遇措置の適用や迅速な審査など、さまざまなメリットがあるため、不動産の購入時に不動産会社へ提携ローンがあるかを確認しておきましょう。

種類②公的融資

公的融資は、自治体や独立行政法人など、公的機関が提供する住宅ローンを指します。
独立行政法人の勤労者退職金共済機構や、住宅金融支援機構が提供する「財形持家転貸融資」あるいは「財形住宅融資」は、会社員向けの公的融資型住宅ローンの代表的存在です。
財形融資を利用するには、月給から一定額を天引きして貯蓄に回す財形貯蓄を1年以上継続し、なおかつ財形貯蓄額が50万円以上など一定条件を満たさなければなりません。
ただし、低金利で不動産の購入資金を借りられるほか、借入金額の上限を財形貯蓄額の10倍、最高4,000万円を限度額として設定できます。
住宅ローンを組んで不動産を購入する方は、ぜひ勤務先が財形貯蓄しているかを確認してみてください。

種類③自治体融資

自治体融資は、公的融資の一種にあたり、都道府県あるいは市区町村など、地方自治体が独自に提供する住宅ローンを指します。
融資の内容は、自治体ごとに異なり、自治体から不動産の購入者に対して直接融資するタイプや、決められた金融機関の借り入れ利子を期間限定で補給するタイプなどがあります。
自治体融資を利用するには、年齢や収入、居住期間などが自治体ごとに定められた条件を満たす必要があるほか、取り扱いすらない自治体がある点が特徴的です。
自治体融資の取り扱い有無を確認するためにも、自宅あるいは勤務先がある自治体へ問い合わせてみましょう。

不動産購入における住宅ローン選びのポイント

住宅ローンの選び方を誤ると、月々の返済負担が重くのしかかり、家計を圧迫するおそれがあります。
無理なく返済できる住宅ローンを選ぶためには、複数のポイントを比較して、自分に合う種類を選ぶ必要があるでしょう。

住宅ローン選びのポイント➀金利

不動産の購入資金確保に向けて住宅ローンを組むにあたり、重要なポイントとなるのが金利です。
金利は、金融機関などから借り入れた金額につく利息の金額に影響を与えるため、住宅ローンを組むうえではチェックしなければなりません。
高金利にともない利息が高くなると、住宅ローンの総返済額も増え、家計への負担も大きくなります。
たとえば、3,000万円の借入額を35年かけて返済するケースにおいて、金利が0.5％高くなると約300万円、1％高いと600万円強も総返済額が増額されます。
一方で、0.5％金利が低くなると総返済額も300万円弱安くなるため、不動産の購入に向けた住宅ローン選びにおいては、少しでも低金利の商品を選ぶことが重要といえるでしょう。

住宅ローン選びのポイント②ライフプラン

住宅ローンを選ぶうえでは、ライフプランの変化も重要なポイントのひとつです。
たとえば、夫婦のうち一方が働いて収入を得るか、共働きを選択して2名分の収入をもとに住宅ローンを返済するか、働き方ひとつとっても、返済可能な借入額に差が生じるでしょう。
出産などにおける家族構成の変化や転職などにともなう収入の増減、住み替えの可能性など、資金計画に影響を与える可能性がある要素はほかにもさまざまあります。
借入額を無理なく支払い続けるためには、複数のケースから将来起こり得るライフプランの変化を予測し、現実的かつ具体的な返済計画を立てることが必要なのです。

不動産の購入時に利用できる住宅ローンの金利プラン

住宅ローンを選ぶには、金利の種類とともに、特徴やメリット、デメリットを知らなければなりません。
住宅ローン選びのポイントである金利は、変動金利型と全期間固定金利型、固定期間選択型の3種類に分けられます。

変動金利型

変動金利型の住宅ローンは、借り入れた時点から一定年数が経つごとに、金利が変わる可能性があるタイプです。
金融機関が提供する住宅ローンとしては、スタンダードなタイプであり、不動産の購入時に目にしやすいです。
変動金利型の住宅ローンは、金利が半年に1回、返済額は5年に1回の頻度で見直されるケースが一般的であり、金利が高くなると月々の返済額や総返済額も高くなります。
ただし、金利が高くなったとしても、返済額の上昇幅は前回の1.25倍が上限のため、短期間で一気に高騰する可能性はありません。
将来的に共働きを検討している方や昇給が見込まれる方など、収入が増える可能性がある方は、変動金利型の住宅ローンを組んでも返済できるでしょう。
数年以内に子どもの大学卒業や就職を控えているご家庭も、支出の減少が期待できるため、変動金利型の住宅ローンがおすすめです。

全期間固定金利型

全期間固定金利型の住宅ローンは、借り入れたタイミングから完済するまで金利が変わらないタイプです。
銀行をはじめ、信用金庫や保険会社など多くの金融機関が提供しているほか、金融機関が独自に提供する商品も見受けられます。
基本的に、変動金利型の住宅ローンよりも高金利に設定されていますが、金利が一切変わらないため、総返済額も当初の予定から変更されません。
金利が変動するケースを想定する必要がなく、返済計画を具体的に立てやすい点が、全期間固定金利型住宅ローンのメリットといえるでしょう。
まだ、子どもが小さい、あるいは出産を控えているなど将来的に教育費の負担が増えるご家庭などは、全期間固定金利型を選ぶと子どもにかけるお金の工面に集中できます。

固定期間選択型

固定期間選択型の住宅ローンは、決められた年数のなかから、金利の固定期間を選べるタイプです。
固定期間中は、金利が変動しないので返済額も変化しませんが、固定期間が過ぎると、その時点での金利を確認したうえで、金利を固定する期間を再び選択できます。
なお、固定期間の終了時点で、固定期間選択型を継続するか、変動型に移行するか選択可能な住宅ローンも多く提供されています。
金利を固定できる期間の年数は、金融機関ごとに異なり、固定期間が長くなるほど金利が高くなる点が特徴です。
固定期間選択型の住宅ローンで不動産を購入するなら、収入が増えるタイミングと支出が増減するタイミングを見定め、時期に合わせて固定期間を選択することが重要になるでしょう。

まとめ

不動産の購入時に利用できる住宅ローンは、民間融資と公的融資、自治体融資の3種類です。
住宅ローンは、金利とライフプラン、ふたつのポイントを重視して選びましょう。
金利プランは、変動金利型や固定期間選択型など、3種類あり特徴が異なるため、慎重に検討することが大切です。