不動産購入時に火災保険は必要？経費への計上や保険料の相場も解説！

不動産購入で大きな出費が発生するなか、火災保険でさらに費用をかける必要があるのか、悩むところでしょう。
そこで今回は、不動産購入時の火災保険の必要性と補償範囲にくわえ、経費への計上や保険料の相場も解説しますので、ぜひ今後の参考になさってください。

不動産購入時の火災保険の必要性と補償範囲

不動産購入において火災保険は重要であり、加入の必要性はしっかり押さえたいところです。
同時に、出費をできるだけ抑えるため、補償範囲はよく確認する必要があります。
不動産購入時の火災保険の必要性や補償範囲は、以下のとおりです。

加入の必要性

不動産購入において、火災保険への加入は義務ではありません。
しかし、一般的に必要性が高く、加入を避けられないケースがほとんどです。
火災保険への加入は、住宅ローン利用の要件に原則として含まれるためです。
未加入のままでは金融機関から融資が下りず、不動産購入ができなくなります。
火災保険加入が住宅ローン利用の要件となる理由は、債権回収の観点にあります。
購入した不動産で火災などが発生した場合、無保険では補償を受けられず、生活が破綻する恐れがあるでしょう。
返済が滞れば、住宅ローンが貸し倒れになるリスクが生じます。
金融機関は最後まで返済を受ける必要があるため、万一に備えて火災保険加入を融資の条件とすることが多いです。
また、日本国内は自然災害が多く、被災リスクは基本的に高いです。
無保険でいると、購入した不動産を地震や水害などで失った際、高額なローンだけが残ってしまいます。
高額な資金がかかる不動産に保険をかけないのは危険であり、おすすめできません。
自分を守る意味でも、不動産購入時には火災保険に加入したほうが安心です。

補償範囲

マンションを購入した際に加入する火災保険の補償範囲は、専有部分のみで問題ありません。
火災や落雷、水濡れなど、室内で想定される被害に応じて火災保険をかけましょう。
マンションの外壁やエントランス、駐車場などの共用部分は、管理組合が加入する火災保険でカバーされています。
個人で加入する火災保険でこれらをカバーする必要はないため、注意が必要です。
なお、火災保険が補償する被害の種類は火災だけではありません。
ほかに水災・風災・雪災・落雷など、さまざまな被害に対応しています。
被害に関する補償範囲は、近年では契約者側で調整できる傾向にあります。
契約時に補償範囲をしっかり設定すれば、一度にさまざまな被害に備えられ、安心です。
ただし、契約者の故意や重過失による被害は補償の対象外となります。
加えて、地震による被害は地震保険が対応しており、火災保険では補償されません。

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不動産購入時の火災保険料は経費になるのか

火災保険に加入して保険料を負担したとき、支払った金額を経費にできると節税につながります。
しかし、経費にできるものは限られており、負担した火災保険料を計上して良いかは注意して確認する必要があります。
火災保険料が経費になるのかは、以下のとおりです。

経費計上の条件

火災保険料が経費になるのは、事業に関係して保険に加入した場合です。
そもそも経費とは、事業に関係して発生した費用を指します。
購入した不動産が事務所や店舗などであり、事業に使用される場合、建物にかかる火災保険料は経費となります。
一方、事業と無関係の自宅を購入した場合は、経費にできません。
自宅兼事務所を購入した場合は、事業に関係する部分に限り経費計上が可能です。
支払った火災保険料のうち、事業用途にあたる割合は部屋の面積などで計算します。
まず建物全体の面積に対して、事務所として使う部分の割合を計算しましょう。
その割合で火災保険料を按分すれば、事業用途にあたる金額が算出できます。
自宅部分にかかる保険料は経費にできず、保険料控除も受けられません。

長期契約時の注意点

長期の火災保険を契約し、数年分の保険料を前払いした場合は、経費の計上方法に注意が必要です。
保険料を支払った年に全額を経費に計上せず、1年分に相当する金額だけを毎年計上するのが基本です。
契約期間が10年で保険料の総額が20万円の場合、毎年2万円ずつ経費に計上します。
数年分の保険料をまとめて支払った際は、契約期間や支払い額を踏まえ、1年あたりの計上額を計算しましょう。

地震保険による控除

上記のとおり、火災保険料を経費にできるのは事業者に限られます。
しかし、一般の方でも地震保険料を支払った場合は、税金の控除を受けることは可能です。
税金の保険料控除において、火災保険は除外されましたが、地震保険は現在も対象に含まれています。
火災保険とセットで地震保険に加入した場合は、負担した地震保険料で控除を受けましょう。
なお、自宅兼事務所を購入した場合、地震保険料は自宅部分と事務所部分にかかる金額をそれぞれ節税に利用できます。
自宅部分にかかる金額は保険料控除の対象となり、事務所部分にかかる金額は経費として計上可能です。
火災保険とは扱いが異なるため、対応を誤らないよう注意しましょう。

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不動産購入時の火災保険料の相場

火災保険料は条件によって変わるため、相場がいくらとは一概にいえません。
出費に備えるには、相場に関わる主な条件を確認することが大事です。
火災保険料の相場に関わる主な条件は、以下のとおりです。

相場に関わる条件

火災保険料の相場に関わる主な条件は、まず建物の構造です。
建物といっても構造はさまざまで、火災リスクも異なります。
一戸建ては、耐火構造を指すT構造と非耐火構造を指すH構造に大別されます。
それぞれ該当するものには、T構造には鉄筋コンクリート造や鉄骨造が含まれ、H構造には木造や土蔵造りです。
T構造は火災に比較的強いため、火災保険料は低めに設定される傾向があります。
なお、木造でも耐火建築物や準耐火建築物に該当するものはT構造に分類されます。
建物の工法だけでなく、完成後の性能を踏まえ、火災保険料の相場を考慮しましょう。
次に、建物の所在地も相場に影響する条件のひとつです。
災害リスクの高い土地では被害が生じやすいため、保険料が高めに設定されます。
そのほかの条件として、建物の専有面積が挙げられます。
専有面積が広いほど、火災保険料の相場は高くなるのが基本です。

火災保険料の例

火災保険料の相場は一概に言えませんが、条件が固まれば具体的な金額が算出できます。
一例として、東京都で100㎡の建物に火災保険をかけるケースを考えてみましょう。
契約期間は10年、保険の対象は建物のみ、補償される被害は火災と風災とします。
この場合の1年あたりの火災保険料は、マンションで約2,933円、一戸建てで約1万5,098円と想定されます。
なお、不動産の条件や保険会社によって火災保険料は異なるため、具体的な金額を調べる際は注意するようにしましょう。

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まとめ

不動産購入おいて火災保険の必要性は高く、加入しないと金融機関から融資を受けられなかったり、購入した不動産を被災で失ったりするリスクが懸念されます。
支払った火災保険料は、事業用途にあたるものに限って経費計上が可能であり、自宅にかけたものは節税に使えません。
火災保険料の相場は、建物の構造・所在地・専有面積などの条件で変動するため、金額は一概にいえません。