不動産を共有名義で購入するとは？メリット・デメリットを解説！

不動産を共有名義で購入すると多くのメリットを得られますが、同時にデメリットも生じる可能性があるでしょう。
今回は、不動産を共有名義で購入する行為とはどのようなものか、メリット・デメリットも含めて解説します。

不動産を共有名義で購入するとはどのようなことか

不動産を取得する方法は、主に「単独名義」と「共有名義」の2種類です。
マイホームの購入で失敗しないように、それぞれの違いを把握しておく必要があります。
以下で、単独名義と共有名義の特徴を確認しておきましょう。

「単独名義」とはどのような購入方法か

単独名義とは、1つの不動産に1人の所有者がいる状態です。
たとえば、夫の名義で住宅ローンを組んでマイホームを購入したケースでは、その不動産の名義が夫単独で登記されます。
所有者が単独となっているため、不動産に関する手続きは独断でおこなえるのが特徴です。
不動産の管理行為や処分行為は、所有者本人の意思で進められるので、手間がかからないでしょう。

「共有名義」とはどのような購入方法か

共有名義とは、1つの不動産に複数の所有者がいる状態です。
一戸建てやマンション・土地などを購入するために共同でお金を出し、その出資額に応じて所有持分を登記します。
たとえば、4,000万円の一戸建てを夫婦で2,000万円ずつ出して購入したときは、それぞれ「2分の1」の所有持分が登記されるでしょう。
共有名義で不動産を所有するケースは、単独で購入する資金がないときや、複数の相続人で引き継ぐときなどです。
このようなケースでは、単独名義で不動産を所有するより、共有名義のほうが大きなメリットを受けられるでしょう。
マイホームを購入するときには、単独名義だけでなく、共有名義で取得する手段も検討する必要があります。
状況によっては、購入できる不動産の幅が広がる可能性もあるでしょう。
より良い選択をするためにも、共有名義のメリット・デメリットは事前に把握しておくことが大切です。

不動産を共有名義で購入するメリット

不動産を共有名義で購入するメリットには、以下の3つが挙げられます。
マイホームの購入方法に迷ったときは、どのような恩恵を受けられるか考えてみると良いでしょう。
多くのメリットを受けられるようなら、共有名義で不動産を購入することをおすすめします。

メリット①住宅ローン控除がそれぞれに適用される

共有名義は、住宅ローン控除をそれぞれに適用できるのがメリットです。
住宅ローン控除とは、年末時の住宅ローン残高に応じて、所得税や住民税の控除が受けられる制度を指します。
住宅ローンにおける年末残高の0.7%が、最大13年間控除されるため、多くの恩恵を受けられるでしょう。
単独名義より控除額が増え、大幅な節税効果が見込めます。
節税を意識して不動産を購入したい方は、共有名義で取得する方法も視野に入れてみると良いでしょう。
共有名義であれば、住宅ローンの借入額も増やせるので、希望の不動産を購入しやすくなります。
単独名義では難しいケースでも、共有名義なら審査を通過できる可能性があり、選択肢を増やせるのが特徴です。

メリット②相続税の軽減につながる

共有名義で不動産を購入すると、将来的な相続税の節税につながります。
単独名義である夫が死亡して相続が発生したときは、その不動産の評価額がそのまま課税対象となりますが、共有名義なら持分のみです。
夫の持分に相続税が発生するため、税負担を軽くできるでしょう。
なお、共有持分の割合は、不動産を購入するときの出資額で決まります。
資金を支出せず共有名義にしたり、支出した金額以上の持分を登記したりすると「贈与」であると判断され、贈与税が課税されるので注意が必要です。

メリット③売却時の特別控除がそれぞれに適用できる

共有名義で不動産を購入すると、将来的な売却で大きなメリットを得られます。
マイホームを売却するときには、3,000万円の特別控除が適用可能です。
3,000万円の特別控除とは、不動産の所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除を受けられる制度を指します。
共有名義のケースでは、共有者それぞれに制度を適用できるため、大幅な節税効果が見込めるでしょう。
このように、不動産を共有名義で取得すると、購入から将来的な売却まで大きな恩恵を受けられます。
希望する住宅がある方やマイホーム購入で節税をしたい方は、共有名義で取得する方法も検討してみましょう。

不動産を共有名義で購入するデメリット

不動産を共有名義で購入するときは、デメリットに注意しなければなりません。
メリットばかりに目を向けていると、購入後に損をするおそれがあります。
マイホームの購入で後悔しないよう、3つの注意点を押さえておきましょう。

デメリット①共有者が他界したときには相続の対象となる

不動産を共有名義で購入するときは、将来の相続について考えておく必要があります。
共有者が他界したケースでは、被相続人の共有持分が法定相続人に引き継がれるのが原則です。
ほかの共有者へ自動的に引き継がれるわけではないため、対策していないとトラブルにつながるおそれがあります。
遺言書などで相続人を指定しておけば、ほかの相続人へ引き継がれる心配はないでしょう。
ただし、ケースによっては、法定相続人が優先される可能性があります。
被相続人の配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の相続人も相続順位が決められているのです。
被相続人の子ども・親・兄弟姉妹の順となっているので、手続きをおこなう前に、誰が不動産を引き継ぐのか明確にしておくと良いでしょう。

デメリット②贈与税の課税対象となる可能性がある

共有名義で不動産を購入するときは、贈与税に注意が必要です。
たとえば、夫の資金だけで不動産を購入し、妻と半分ずつの共有名義で登記してしまうと、夫から妻へ「不動産購入価格の2分の1相当額の贈与」があったと判断されます。
このようなケースでは、妻に贈与税が課税されるでしょう。
余計な出費となってしまうので、贈与とみなされる行為は避ける必要があります。
そのためにも、不動産購入時の出資額に応じた登記をおこなうことが大切です。

デメリット③住宅ローンの諸費用が増える

共有名義では、所有者の数だけ住宅ローンの諸費用がかかります。
住宅ローンの契約で発生する費用は、事務手数料や登記手数料などです。
これらの費用は高額になるケースも多く、契約者の負担となってしまうでしょう。
状況によっては、単独名義にしたほうが費用を安く抑えられる可能性があります。
それぞれの事情や条件を照らし合わせながら、不動産の登記方法を検討していきましょう。
住宅ローンの諸費用が嵩んでも、結果的に大きな節税効果を得られるなら、共有名義が向いています。
デメリットは対策次第で気にならなくなるので、事前に諸費用の内訳を確認しておくなど工夫することが大切です。
また、共有名義は権利関係が複雑になりやすく、あらゆるリスクを想定して契約を結ばなければなりません。
とくに、離婚時は「財産分与」の問題などから、手続きに手間や費用がかかります。

まとめ

共有名義とは、1つの不動産に複数の所有者がいる状態です。
不動産を共有名義で購入すると、住宅ローン控除をそれぞれに適用できるほか、相続税の節税にもつながります。
しかし、贈与税が発生するリスクや住宅ローンの諸費用が高くなるデメリットは、押さえておかなければなりません。